介護福祉施設コンサルティング

経営計画策定支援

施設のビジョン（方針）を達成させ、かつ経営環境変化に対応できる経営計画の策定支援を行ないます。具体的な活動計画まで策定を行い、計画の実現を支援します。

経営計画で環境変化に対応できる施設になる

毎期作成する事業計画だけでは、経営環境変化に対応できません。現状を正しく認識した上で、今後どのような事業を展開して地域福祉に貢献していくかといった事業戦略を立て、それを具体的に年度事業計画に展開していく必要があります。
また、経営計画は実行して初めて意味を持ちます。経営計画を『画餅』に終わらせないためにも、活動計画は不可欠です。計画した数値目標を達成するために「誰が」「何を」「いつまでに」行なうかの活動計画を策定して、毎月その結果について点検・検証していくことが重要です。

経営計画策定のステップ

STEP１ ｜ 経営環境分析

①外部環境分析　②内部環境分析　③事業戦略の方向性検討　④事業戦略の実現可能性検証

外部環境分析から市場の機会（Opportunity）、脅威（Threat)を自施設分析から自施設の強み（Strength)、弱み（Weakness)を整理し、それぞれのファクターの組み合わせで自施設の取るべき戦略や施策の検討材料を明らかにします。（SWOT分析）
その上で、取るべき事業戦略の実現可能性を探りながら今後の方向性を決めます。

STEP２ ｜ 事業計画策定

①経営理念の見直し　②経営ビジョン策定　③中期収支計画策定　④活動計画策定

向う３年間の事業計画を策定します。３年後に到達したい施設の「ありたい姿」を描き、それに向けての収支計画と事業別・グループ別の活動計画を立てていきます。
中期的視野に立った事業展開のあり方、獲得すべき収益のあり方、活動計画の立て方などを指導していきます。

STEP３ ｜ 年度事業計画策定

①必要利益計算　②人件費・固定費・変動費計画　③収入計画　④事業別計画

前述の通り、中期事業計画の１年目に当たるものが年度事業計画です。ここでは、当該年度に必要となる利益の算出方法、人件費・固定費・変動費の考え方と算出方法、利益を確保するための収入計画、本部経費の配賦基準などの指導をします。
今まで事業別に行ってきた計画をさらに進化させて、利益を結果論ではなく、出すべきして出したものにするための計画作りをします。

STEP４ ｜ 活動計画策定

①事業別活動計画　②グループ別活動計画　③担当別活動計画　④活動結果の点検体制構築

経営計画は策定だけで終わってしまっては、何の意味も持ちません。実効されて始めて意味を持ちます。重要なのは「誰が」「何を」「いつまでに」行うかを明確にして、その結果や取組状況を点検・検証する仕組みを作ることです。
ここでは、活動計画の策定方法だけでなく、毎月の業績管理を行うための仕組みづくりまでを指導します。