事業承継・事業引継ぎをご検討の方へ
事業承継とは？
事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。
中堅中小企業にとって、オーナー社長の経営手腕が会社の強みや存立基盤そのものになっていることが非常に多く、そのオーナー社長が「誰」を後継者にして事業を引き継いでいくのかは重要なテーマです。
また、事業承継は単に「次の社長」に誰を選ぶのか？という問題ばかりでなく、会社の経営権そのものである自社株式を誰に引き継ぐのかという問題も重要です。
事業承継M&Aのメリット
事業承継・事業引継ぎを「誰」にするのか？
誰に事業を承継（引継ぎ）するのかにはついては、大きく3通りの方法があります。
●親族に承継する
●従業員等に承継する
●M&Aで承継する
事業承継の承継者の傾向
ご子息に継がせることをご希望される経営者の方は、以前に比べると割合が低下しています。20年以上前には9割を占めていた親族内承継は6割を切り、従業員等やM&Aでの親族外承継が急速に増加しているといわれております。ご子息に継がせて能力的な問題だったり、経済・社会の環境の変化によって経営が厳しくなった場合に経営責任が問われるような事態になった場合には「継がす不幸」になってしまうということを意識する経営者の方が増えていることも背景の一つです。
ただし、一般的に事業承継の検討をする場合には親族承継、社員等による承継から検討され、M&Aによる承継は想定さえされていないケースも実際は多いと思われます。そして子供が引き継いでくれることを願って「ご子息がいつかは継いでくれる」ものと思い込んでしまう一方、ご子息はそう考えていないということもよくあります。
事業承継は計画的に、時間的余裕をもって
事業承継には時間がかかります。
ご子息や社員へ引き継いでいく場合
経営者教育（人的承継）には時間がかかります。経営権確保のための株式移転（物的承継）でも、タイミング・対策次第で税金が大きく変わります。
M&Aを検討する場合
M&Aの相手はすぐに見つかるとは限りません。また、より良い相手に良い条件で引き継ぐ上では時間的余裕がある方が有利です。
「誰に」「どのような方法で」「いつ」事業承継していくのかについての計画を立案し、実行してください。
まだ60歳になったばかりでしたが、がんで余命半年と診断されたという社長様からさくらM&Aセンターにご相談がありました。親族・社内に後継者は見当たらず、M&Aで後継者を何とか見つけてほしいという依頼でした。
運よくお相手が見つかり、社長様にご安心いただくことができましたが、もっと確実に事業承継を成功させるためには早くからの事業承継の準備をお勧めしています。
事業承継・事業引継ぎ
こんなときはさくらM&Aセンターにご相談下さい！
さくらM&Aセンターと事業承継
事業承継M&Aのメリット
経営者にとって事業承継（出口）の手段は以下の4つしかありません。
世代交代期において経営者は会社の出口を考える必要に迫られます。
事業承継の4つの手段の中でM&Aによる会社譲渡が急増
4 M&Aによる会社譲渡の道を事業承継で選択される経営者の方が急増しています。
その理由
●M&Aにより後継者問題を解決できる
●事業意欲旺盛な会社との協業により、相互に発展することが可能
●適切な会社に譲渡すれば、社員の雇用は保証され、成長機会も増える
●オーナー社長は個人保証や担保提供から解放され、ハッピーリタイアができる
●個人保証や担保提供から解放されたうえで役員等として継続してかかわることも可能
一方、その他の手段はだんだん難しくなっております。
１．後継者（子供、社員）への承継
子供、従業員への継承を検討されることが一番多いと思われますが、最近は次の理由で困難になりつつあります。
■ 子供への事業承継
●そもそも子供がいない、あるいは嫁いでいった
●子供が専門職につき、あるいは大手企業で出世している
●先行不安業種で継がせたくない
●子供が社内にいるが、能力的に継がせられない
■ 従業員への事業承継
●会社株式を譲り受ける資金を用意できない
●金融機関に対して借入れの個人保証を入れられない
(仮に本人が承諾してもその妻が反対するケースも少なくない)
●譲渡後も金融機関が担保解除や個人保証をはずしてくれないケースがある
●No.2としては優秀でも、経営トップとしてみた場合未熟
２．廃業
廃業は従業員の雇用や販売先・仕入先との取引の面で他者に重大な影響を与えるとともに資産売却や税務面でのデメリットも生じます。
したがって、 4 事業承継でM&Aによる会社譲渡の道を選択される経営者の方が急増しているのです。
M&Aにより後継者問題を解決するのみではなく、事業意欲旺盛な会社との協業により、相互に発展することが可能です。
事業承継M&Aの相談はさくらM&Aセンターへ
事業承継でお悩みの方は、実績ある当社へご相談下さい（相談無料）。
M&Aとはどのようなものかイメージがつかなかったり、自社のM&Aの可能性がわからない中で事業承継問題に対するアクションンへの踏ん切りがつかないまま時間がすぎてしまっている場合も多いと思われます。
M&Aとはどのようなものか、あるいは自社の状況からみてどの出口がいいのか、といったことに対して客観的にお話いたします。
