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具体的な再生手法（1） 財務面の改善

資金繰りに困らない財務体質をつくること

「健全な財務体質をつくる」「財務体質を改善する」とよく耳にします。具体的には「資金繰りに心配がいらない状態をつくること」とです。自己資本比率を高めたり、売掛金や在庫を圧縮して現金化すること、設備投資の見直しなど、これらは資金繰りを安定させる取組みだと言えます。

再生や経営改善では、本業で利益やキャッシュを安定的に生み出せる状態をつくるのが目標ですが、予期せぬ非常事態も乗り越えられるような状態、つまり財務体質の強化は必要です。
もちろん、足もとの資金ショートの危機を抱える場合も、それに対する財務面で手立てが必要です。
重要となるのは、以下のポイントです。

緊急な資金ショートの危機への対応策

一時的な支払い・返済ストップ

どうしても厳しい状況の場合、金融機関に現状を伝え、借入金のリスケジューリング（返済条件緩和）または一時返済をストップします。
また、それでも追い付かない場合は、買掛金や家賃などの支払い延長のお願いをする場合もあります。あるケースでは、なんとしても乗り越えられない厳しい月があり、仕入の支払いを、翌月以降の分割払いでお願いしたことがありました。
税金や社会保険に関しても、早い段階で税務署や社会保険事務所に相談に行けば、分割払いなどに応じてくれます。

あくまで時間稼ぎ的な措置であることに留意

やむを得ずこうした措置を取る場合、絶対にしなければいけないのは、取引先（金融機関、仕入先等に関わらず）1社1社に状況を説明し今後の返済・支払計画を示して理解を得ること、そのために誠意をもってきちんとお願いをすることです。（もちろん、どんなに誠意を見せても必ず応じてもらえるわけではありません）
当たり前ですが、決して黙って支払いを止めたりしないこと。
今後の信用に影響するのはもちろん、特に税金や社会保険などは、最悪の場合、差押えされることもあります。

また、支払を繰り延べることは、あくまで一時的な時間稼ぎであることを心に留めておくべきです。季節要因でどうしても厳しい月だけ乗り越えれば資金が回る見込みがある場合や、延命している間に本質的な改善ができる場合はいいですが、将来的な回復のメドも立たない場合は、抜本的な解決方法を模索しなければいけません。

財務体質改善（1）借入金の圧縮

厳しい時こそ、貴重な経営資源を有効に使うこと

窮境に陥った企業の大半は、過去に過剰な投資などを行い過大債務を背負っています。これは、B/S上の資産も負債も過剰に膨らんでいることを表します。つまり、借入金の圧縮を図る＝ムダな資産、効率の悪い資産を処分する（オフバランス化＝B/Sから外す）ことが大切であると考えてください。

例えば、
・遊休不動産や在庫はありませんか？
・赤字を垂れ流し続けている不採算事業や店舗はありませんか？
こうした資産を「いつか使える、黒字になる」と大事に大事に持ち続けていませんか？

業況が厳しく、資金繰りに四苦八苦しているような状態であれば、すぐにこうした資産を処分し少しでも借入金の圧縮を図るべきです。なぜなら、ムダな資産を持ち続けることは、借入金負担をしてまで経営資源をわざわざそこに割いていることに他ならないからです。

例として、ある食品加工～小売までを手がける企業の場合は、10店舗以上の小売店を運営していましたが、半数は長年赤字続きでした。社長は再生に向け動き出す中で、それらの店舗を全て黒字にすることを望んでいましたが、私たちは全ての不採算店舗の閉鎖を提案しました。荒療治のようですが、1年以内の資金繰りが厳しい状況で、赤字解消に1年以上かかりそうな店舗に経営資源を割くべきではないという判断でした。
店舗の閉鎖による具体的な効果は、まずは賃貸していたテナントの保証金が返ってきたこと。また不良在庫を処分し現金化できたこと、また人件費などの削減により固定費も軽減できたことなど。数百万円の現金化により借入返済を行ない身軽になった上で、次は現存店舗の収益力向上を目指して事業改善を進めています。

不動産売却、事業譲渡、店舗閉鎖、設備・在庫処分など、まだできることはありませんか？

財務体質改善（2）資金調達

将来の事業計画を丁寧に立てられれば、金融機関から新規借入ができる可能性も

リスケ中や実態債務超過など、業績の厳しい企業が新規借入をするのは非常に難しいです。
担保となる不動産などがあれば別ですが、窮境に陥った企業の場合はそれもない場合がほとんどです。

ただし最近では、不動産担保や第三者保証に依存しないABL（動産担保融資）を積極的に販売する金融機関もあります。
ABLでは、たとえば売掛金を担保にすることができます。ただし、金額が安定していること、売掛先が分散していること、債権譲渡禁止特約が無いかはずしてもらうことができることなどの要件を満たすことができるケースに限られます。
同様に、在庫を担保にすることなども可能です。
また、いずれの場合も売掛金や在庫の状況を、金融機関に定期的に報告する必要があることも念頭に置く必要があります。（在庫数の把握ができないような管理状態では無理ということです）
こうした条件もあり、リスケ中などの窮境企業に有用な資金調達手段となるかというと、必ずしもそうではありません。

ただ、再生・経営改善中の企業であっても、綿密な事業計画をつくり、事業そのものの将来性・収益性などを金融機関に納得してもらい、いわば実質的に「事業計画を担保に」新規融資を得られる可能性は高まっています。実際に、弊社の支援先でも成功したところがあります。
その際に、金融機関としては「どうしても担保が必要」といった事情から、ABLを活用できる可能性はあります。

回収サイト・支払サイトの見直しは有効な資金調達の手段

さて、資金調達＝手元のキャッシュを増やしたいという意味では、回収サイトや支払いサイトを見直すという方法は、有用な資金調達の手段です。
多くの経営者は、「そんなことをして取引を止められたりしないか」「悪い噂がたったりしないか」という心配が先にたち、中々着手できないことが多いものです。
しかし、MPSの支援事例においてうまく活用できた例もあります。
例えば、とある専門商品の卸売業者では、大口の販売先1社に対し、1年間限定の一時的な措置ではありましたが、回収サイトを90日から60日への変更をお願いしました。その後、再度の交渉により40日への短縮に成功しました。
これは、大変厳しい状況であることと、改善計画を説明し、サイト短縮の代わりに若干の値引きを申し出ることでご納得いただいたものです（利益を減らして資金繰り緩和を図ったということですね）。
たとえ期間限定であっても、資金繰りが厳しい時期を乗り切る手段になります。

具体的な再生手法（2） 財務面の改善

本業の業績を上げるには

事業を立て直すにあたって最も重要な視点は、利益をどのように「創造」するかです。
窮境に陥った企業の場合、「資金繰り」のみに追われがちですが、資金繰りは「緊急」の課題ではありますが、事業の本質ではありません。こればかりに気を取られていては本末転倒です。
従って私たちは、（資金繰り改善は当然のこととして）営業損益改善の支援に重点を置いています。
以下では、事業面の改善において重要となるポイントをご説明します。

業績が上がらない要因となる課題を明らかにする

私たちが事業改善の支援を行う時には、最初に以下の3点について徹底的に現状を調査します。

1. 各部門や商品ごとの収益性は？（収益を圧迫している部門・商品は何か？）
↓
（特定された問題となる商品・部門について）
↓
2. 業務フローのどこに「詰まり」があるのか？
3. 組織・人・体制の「不自然」はどこか？

どのような業種でも同様です。
ここから出てきた問題点が窮境に陥らせている（＝利益を出せない）要因となっており、
それを取り除くことが、「事業改善」の打ち手となってきます。

改善手法について

もう、お分かりかと思いますが、改善＝業務の流れをスムースにするということです。
では、具体的にはどのような改善をしていけばよいのでしょうか？

具体的な取り組み内容は課題に応じて変わってきますが、私たちが支援する際に主に行うのは「仕組み化する」ということです。
経営者側から見ると、「社員たちの意識を変えてしっかりやらせる！」と考えがちです。
そのあげくに、「ウチの社員たちは言った通りにできない。やらない」と、社員一人ひとりの努力や能力に問題があるように考えることが多いようです。しかし、人間なのでどんなに頑張ってもミスはありますし、常に状況に応じて臨機応変にベストな采配を振るうことまで求めるのは酷でしょう。

従って、
1人ひとりの【頑張り】に依存するのではなく、「ミスをしない仕組み」「いちいち難しい判断をしなくても運用できる仕組み」を作ることが、改善のコツになります。
ちょっと難しいように感じますが、実際はできるところからでよいのです。

例えば、先にあげたA社には「請求書発行がミスだらけ」がありました。現状では、請求書の発行漏れがあったり記載ミスが多発していました。
実際にどのようなオペレーションがされていたかというと、
1. 請求書発行依頼が、複数の部署から不統一の形式でバラバラと受けていた。
2. 依頼された書類やメモは、デスクの上にごちゃごちゃに積まれていた。
3. そのため、発行期限の管理ができていない、内容照合用の書類もあったりなかったり。
こんな状況でした。

では、解決策は？
もちろん、「担当者がミスをしないように十分注意するようにする」とか「ミスがないようにダブルチェックをする」ということではありません。

実際に行ったのは、
●発行期限別のラックを置く
●依頼者には、責任を持ってそのラックに必要書類を入れてもらうよう指導する
●請求書発行担当者は、ラックの期限順に随時作業をしていく。
●提出書類に不備があれば、発行担当者は作業をせず、提出者に差し戻す。
これだけです。
これならば、「頑張り」などとは関係なく、ルールに従って作業をこなしていけばよいだけとなります。

このように、手間もなく、すぐにできることから着手するといいでしょう。
小さな成功を積み重ね、大きな改善につなげていくのが達成へのカギとなります。

具体的な再生手法（3） 経営者と家族を守ること

個人の再生も大切と考えています

再生の過程では、会社や事業だけでなく、経営者ご自身やご家族を含めた個人の生活を守ることも重要なテーマです。まじめな経営者の方ほど「なんとしても返済をしなければ」と考えてしまいがちです。また、他の方法を知らないがために、会社と共に自身の資産や生活まで犠牲にしてしまうことがあります。

「再生＝会社を存続させること」とは限りません。

極端な場合には、【どれだけダメージを少なく廃業させられるか】を考えることもあります。
法律の専門家からは破産を勧められるようなケースでも、破産をせずに私的交渉によって資産を守れる場合もあるのです。
一見後ろ向きな対策を取った方が、損失を極小化し事業や個人の再生を容易にする場合があることも知っていただきたいと思います。

自宅を守る方法もあるかもしれません。

担保として取られてしまう、もう住むことはできない…とすぐにあきらめないでください。セール＆リースバック（いったん第三者に売却し、その後借り戻すことで使用し続ける）といった方法はよく行なわれますし、自宅＝家族の生活を守るやり方はまだあるかもしれません。

連帯保証債務も、交渉できる可能性があります。

廃業や破産の際に最もネックとなるのが、家族や親せきの連帯保証債務です。迷惑をかけられない…という気持ちから、決断できない経営者も多いです。
あきらめずにまずは専門家に相談してみることをオススメします。